メットライフ生命保険は12月23日、「老後を変える全国47都道府県大調査」の2022年調査を発表した。2022年の調査では「老後の備えに必要だと思う金融資産額」の全国平均が3150万円と、昨年調査比で約300万円増えた。また、将来の自分の介護については約7割が「心配している」と回答した一方で、「自身や家族の介護について話し合いをしている」のは約1割に留まった。
全国47都道府県に在住の20代～70代の男女に、インターネット調査で実施。各都道府県で性・年代別各30人（60～70代は合算）および18～19歳の男女800人（全国を8地域に分け男女人口構成比で割付）の計1万4900人から回答を集めた。調査時期は2022年6月17日（金）～6月20日（月）。
本調査は2018年から毎年実施している調査で、47都道府県別にその特徴を「都道府県あるある」として集計している。また、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授で、株式会社NEWYOUTH代表取締役の若新雄純氏が調査を監修している。
